• 1部(昼間部)
• 2部(夜間部)
• 学納金減免制度
• 奨学金制度
• 教育ローン
• 福祉資金
• その他

1部(昼間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

• 『一括納入方式』
  　「授業料」と「維持費」について、年2回払い
• 『分納方式』
  　「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費・実習費」の納入は次の表のとおりとなります。
1年次、2年次ともに、毎年5～2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間5,000円が別途必要となります。

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

2部(夜間部)

学納金納入方式は、次の2通りがあります。いずれかを選び、届出の上、納入ください。

• 『一括納入方式』
  　「授業料」と「維持費」について、年2回払い
• 『分納方式』
  　「授業料」と「維持費」について、年10回払い

一括納入方式

分納方式

入学時学納金は、上記「一括納入方式」と同じです。
「授業料」及び「維持費・実習費」の納入方法は次の表のとおりとなります。
1年次～3年次ともに毎年5～2月の10回に分けて納入します。
ただし、自動引き落とし手数料として、年間5,000円が別途必要となります。

※3月31日までに所定の文書で入学辞退の申し出があった場合、「入学時学納金」のうち、入学金を除く金額を返金します。
※在籍途中で休学し、復学時までに授業料および維持費の改訂があった場合、復学する学年によっては改定後の価格が適用されます。

学納金減免制度

高等教育の修学支援新制度

2020年4月より「大学等における修学の支援に関する法律」による学納金の減免を受けることが可能です。 本制度は、低所得世帯者の方を対象に、入学金及び授業料を減免する制度です。日本学生支援機構の給付奨 学金の受給とセットで支援を受けることが基本となり、給付奨学金の申込と併せて本校への減免申込をする 必要があります。世帯収入の状況に応じて、3段階の支援区分にわかれ、減免金額がそれぞれ異なります。

入学金減免額

授業料減免額

■支援認定の要件

• 家計の状況に関する要件
• 学業成績・学修意欲に関する要件
• 国籍・在留資格に関する要件
• 大学等に進学するまでの期間に関する要件

※詳しくは、文部科学省の特設サイト「学びたい気持ちを応援します」にてご確認いただけます。

家計状況が対象範囲に入るかどうかを確認するツールも提供されていますので、ご活用ください。

Webサイト QRコード

家庭科保育技術検定取得者の授業料減免

本校入学前に「保育技術検定」(公益財団法人 全国高等学校家庭科教育振興会 実施)に合格している者は、1年次前期授業料(限定)について、次の表のとおり減免します。
入学オリエンテーション時に行う説明に従って、必ず期限までに申請してください。合格証(原本)と合格証のコピー(提出用)をあらかじめ準備しておいてください。（手続き時に原本確認を行います）1級を取得している入学生には1年次の前期授業料から12万円を減免、2級を取得している入学生には8万円を、3級を取得している入学生には4万円を減免します。減免を願い出る場合は、本校入学後4月に所定の書面とともに検定の合格証書の原本を提出してください。

また1級、2級とも、各領域（音楽リズム表現技術、造形表現技術、言語表現技術、家庭看護技術）ごとの合格証書を取得している場合は、各領域に応じて減免します。1級・2級は1領域1万円（3級なし）の減免になります。また1級・2級をまたいで優遇を受けることが可能です。すなわち3級の合格証書を取得し、2級の1領域の合格証書を所持している場合は5万円の減免となります。

原則、「級ごと」、または「領域ごと」の額を減免します。
ただし、3級・2級合格者で上級の領域も合格している場合は、それぞれの「級合格者減免額」に上級の「領域別合格者減免額」の領域数分を加算して減免します。

指定校推薦受験者　入学検定料免除制度

本校の入試制度のうち、「指定校推薦入試」を利用する受験者は、入学検定料25,000円の納入を免除します。

指定校推薦入試の願書提出の際、入学検定料の振込及び振込証明書の提出は不要です。

奨学金制度

「奨学金制度」は、在学中に係る費用等のために利用可能な制度です。そのため、奨学金の受け取りは基本的に入学後の4月以降となります。また、借入者は学生の方ご本人となります。入学前の費用である入学時学納金等の納入に係る費用として利用できる借入金については、「4）教育ローン」及び「5）福祉資金」に記載していますので、そちらをご参照ください。

本校では、各種の公的奨学金と本校独自の奨学金を取り扱っています。ここでは、主な取扱い奨学金についてご紹介します。ご活用方法、申込方法などについて、詳しくはオープンキャンパスや学校見学の際にご相談ください。

日本学生支援機構

国内で最も一般的な奨学金制度です。給付型、貸与型（無利息）、貸与型（有利息）の三種類があり、広く活用されています。高等学校で事前予約を行う「予約採用」と、本校入学後に申込を行う「在学採用」があります。

尚、1）学納金減免制度でご紹介した「高等教育の修学支援新制度」の対象となる方は、学納金減免とセットで日本学生支援機構の給付奨学金を受給することとなります。給付金額は、支援区分に応じて決まります。

給付奨学金

第一種奨学金

第二種奨学金

東京都私学財団

学生ご本人とその保護者の方がともに東京都内にお住まいの場合に対象となります。貸与型（無利息）の奨学金です。

東京都育英資金

保育士修学資金貸付事業（都道府県 及び 政令指定都市）

国の保育士確保策の一環として、指定保育士養成施設に通う学生を対象に各自治体が実施する貸与型（無利息）の奨学金です。卒業後、1年以内に保育士業務に従事する者として就職し、5年間継続して勤務した場合に貸与された奨学金の全額を返済免除される制度があります。ただし、就職先の勤務地がその自治体内に限定されるほか、従事施設の種類にも多少の制限があります。また、自治体によって貸与金額や条件が異なります。詳しくはご見学時などにお問い合わせください。

東京保育専門学校 保育助手勤務奨学金

本校独自の奨学金です。

保育科2部(夜間部)に在学し、日中に保育助手をしながら学校に通う学生を対象に、1年間保育助手を勤めあげると、各年度の終わりに奨学金を給付します。保育助手での実践経験を積みながら、夜は学校で保育の知識や技能を習得するという学びのスタイルを奨励すること、また、学費に関する経済的負担を軽減することを目的としています。

その他

上記以外にも、利用者人数枠が少ない規模の制度として、篠原欣子記念財団（給付型）、生命保険協会（給付型）の奨学金、などの取り扱いがありますので、お気軽にご相談ください。

教育ローン

「教育ローン」は、入学前から在学中まで含め、修学に係る費用等のために利用可能な借入金制度です。

奨学金と違い、入学前から一年中申込や受け取りが可能なため、入学時学納金の支払いに利用することも可能です。ただし、借入者は基本的に保護者又は家計支持者の方となります（成人の場合は条件により学生本人の利用も可能な場合あり）。また、返済が借入の翌月から始まるほか、一般的には奨学金制度よりも返済時利息の利率が高くなります。給付奨学金のように返済不要の制度もありません。尚、最新の返済時利息の利率状況については、各制度のホームページなどでご確認ください。

教育ローンには大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の教育ローン（銀行等の金融機関）」があり、民間の教育ローンは多種多様ですが、ここでは参考までに「国の教育ローン」と、民間では本校提携の「セディナ学費ローン」をご紹介します。いずれのローン制度も、借入には実施機関における審査が必要です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が実施する教育ローンで、国内では最も一般的な教育ローン制度です。民間の教育ローンと比較して返済時利息の利率が低く、かつ固定金利となっていることが特徴です。

セディナ学費ローン

本校提携の教育ローンです。返済時利息の利率は国の教育ローンよりも高いですが、申込手続きが簡素化されているほか、借入者ご本人の口座ではなく本校へ直接学費として振込されるため、学費に必要な金額のみの利用となり、過剰な借入の抑制にも配慮されています。

福祉資金

「福祉資金」は自治体等が中心となり、ひとり親家庭や生活困窮者、低所得世帯などの福祉上の支援が必要な世帯等に対して、様々な資金を貸付する制度です。この制度のうち、教育に係る費用への充当を目的として利用できるものがいくつかあります。

母子及び父子福祉資金貸付制度

母子家庭及び父子家庭で20歳未満の子を扶養している方を対象に、各自治体が実施する資金貸付制度です。就学に係る費用への充当として、毎月定額を受け取る「修学資金」と入学前にまとまった金額を受領する「就学支度資金」の2つの制度の利用が可能です。ただし高等教育の修学支援新制度や他の奨学金制度と併用する場合は、利用可能額が制限されます。借入者は学生の方ご本人又は父母となります。

修学資金

就学支度資金

生活福祉資金貸付制度

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことを目的として各都道府県の社会福祉協議会が実施する制度です。資金貸付制度のうち、教育に係るものとして「教育支援資金」があり、「教育支援費（月額）」と「就学支度費（入学時に必要な経費）」の貸付を、在籍する学校の学費を上限に受けることができます。借入者は原則として学生の方ご本人となります。ただし高等教育の修学支援新制度など、当制度より優先して利用するものがある場合は、利用可能額に制限が出たり、当制度を利用できない場合があります。

教育支援費

就学支度費

その他

1. 2部の学生には、幼稚園・保育園等の保育補助のアルバイト等、在学中の仕事(通年)を学校から斡旋することができます。入学前に申し出てください。
2. 遠方からの入学により単独生活となる場合、学生会館や地元の安心できる不動産店を紹介することが出来ますので、お気軽に学校にご相談ください。
3. 各種奨学金や本校提携の教育ローン(在籍期間は利息のみ返済)等については、お気軽に学校にご相談ください。
   奨学金については入学後、各案内があり次第、その都度学生全員に説明を行っております。